倉敷市議会 2022-06-10 06月10日－02号
市内の公共交通空白地域の解消と公共施設へのアクセスの確保などを目的とする国分寺市の地域バスです。2002年から始まり、現在は６路線運行され、１回の利用料は100円で、年間利用者は、2018年の実績で、人口13万人程度ですが、101万6,254人と、大規模な事業になっております。 まちづくりの一環で公共交通を使うことは、倉敷市においても考えられるのではないかと思います。
市内の公共交通空白地域の解消と公共施設へのアクセスの確保などを目的とする国分寺市の地域バスです。2002年から始まり、現在は６路線運行され、１回の利用料は100円で、年間利用者は、2018年の実績で、人口13万人程度ですが、101万6,254人と、大規模な事業になっております。 まちづくりの一環で公共交通を使うことは、倉敷市においても考えられるのではないかと思います。
５番、公共交通についての１点目、施政方針の中での公共交通の確保についてでありますが、市民の生活を支える移動手段として重要な役割を担う市営バス運行の維持、確保は、当然ながら市民の利用実態やニーズへの対応、効率的な運行、公共交通空白地域の対策といった公共交通網形成計画で整理された課題に対して実態調査を行っております。その結果に基づき、より効果的な改善を図る必要があります。
そのために、公共交通網形成計画で整理された課題であります市民の利用実態やニーズへの対応、効率的な運行、公共交通空白地域の対策に今後も取り組んでまいります。
これまでの一般質問において、私ども会派の同僚議員が、公共交通空白地域を中心に高齢者や身障者などを対象とした移動手段としてタクシー利用の助成をと訴えたことがあります。現在、多額の補助金で公共交通としてのバスの運行維持を行っていますが、乗車密度は低く、その利用は決して多いとは言えません。本市全体をカバーする、市民誰もが便利に利用できる公共交通体制を運営することは至難のことかもしれません。
総務費県補助金の地域公共交通維持確保支援事業補助金112万5,000円は、実証実験として公共交通空白地域等で地域や対象者を限定し行うタクシー利用助成の補助金でございます。 民生費県補助金の新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金1,204万2,000円は、保育園、こども園、学童保育等におけるマスク購入等の感染拡大防止事業の交付金でございます。
交通弱者対策や公共交通空白地域解消のため、来年度小型車両を活用した社会実験に着手するとしておりますが、どういう社会実験対応になるのか、お尋ねをいたします。 次に、交通安全対策についてお尋ねをいたします。
それは地域の組織を立ち上げながら、空白地を解消するという、そういう事業も含めたことだというふうに認識もしているわけなんですけど、そういうことから考えて、この78ページに公共交通空白地域の人口率、現状値が7.5、この目標とする数字は6.5ということで、空白地の人口率を下げる目標が余りにも低いというふうに思うんです。
また、交通弱者対策や公共交通空白地域の解消のため、小型車両等を活用した社会実験に着手します。 道路施設の老朽化対策については、橋、トンネル、道路標識等の点検を行うとともに、予防保全を実施し、施設の長寿命化を図ります。 園児らが歩行する道路の交通安全対策については、他県で発生した痛ましい交通事故を受けて緊急点検を実施しました。対策が必要な31カ所の整備を早急に進めてまいります。
これらの結果、成果といたしましては、こうした再編を進めたことで、乗り合いタクシーを導入したことによる公共交通空白地域の減少でありますとか、路線バスにつきましては、利用の期待できる路線の増便等の再編を行ったことから、利用者の利便性の向上が図られたものであるというふうには考えております。
維持していくとともに，できれば周辺部においてうまく再編していくことによって，周辺部の公共交通空白地域のところにも少しもしサービスができれば，そういうサービスというのも考えていく。
平成29年３月に策定しました津山市地域公共交通網形成計画では、バス沿線からの半径300メートル、ＪＲ駅からの半径500メートルの範囲外を公共交通空白地域と定義づけております。当該エリアの居住人口は約１万4,000人と推定をいたしております。 ○議長（岡安謙典君） 学校教育部長。 ◎学校教育部長（絹田真一君） 学校教育に関する４点の質問にお答えします。
◎栗田泰正都市整備局都市・交通・公園担当局長 総合交通計画において，いろいろな課題なり方針を示している中で，生活交通と公共交通空白地域の交通というのをしっかり確保していかないといけないと位置づけているんですが，その中で拠点等に一定の時間で到達できる，そういう考え方で分析したときになかなか到達できないところを公共交通空白地域として，そこの人口をできるだけ減らしていかなくてはいけないのではないかというような
公共交通については、津山市地域公共交通網形成計画に基づき、将来に向けた維持、確保並びに利便性、快適性の向上に努めたいと考えており、来年度はごんごバスの車両更新を行うとともに、小型車両の活用などによる交通弱者対策や、公共交通空白地域の解消を検討してまいります。
◎栗田泰正都市整備局都市・交通・公園担当局長 大きな10番目，公共交通政策についての項，総合交通計画において公共交通空白地域の人口の減少を指標とすべきではないかとの御質問にお答えいたします。 このたびの総合交通計画では，市の周辺部などにある地域生活圏での買い物や通院などに必要な生活交通の確保を新たに位置づけているところでございます。
公共交通の再編を行う上で交通空白地域の解消が重要課題と位置づけられますけれども、現在この再編の状況ということでございますが、川面、巨瀬、中井地域の生活福祉バスの導入でありますとか、松原地域への乗り合いタクシーの導入、これら公共交通空白地域の解消に向けての取り組みを進めておるところでございます。以上です。 ○議長（森田仲一君） 石井聡美さん。
もっと積極的に公共交通空白地域の救済に手を差し伸べるべきではありませんか。 オ，超小型モビリティーについて。 平成28年度，平成29年度の実証実験がなされ，平成30年度では導入効果，必要性の検証，事業シミュレーションがなされるとのことです。長い年月をかけての検証となっていますが，新年度に最終的な方針を打ち出すということでしょうか。
新見市地域公共交通会議で様々な課題について議論されているようですが、公共交通空白地域における交通難民の問題をどう解決するか、またそうした地域にあって、今後免許返納が確実に増加することも本当に大きな課題であると思います。
地域の実態や運行形態など、しっかりと分析して取り組んでほしいというような趣旨の掲載がされておりますが、しかしながら、デマンド交通はコミュニティバスに比べても財政負担の軽減ができ、公共交通空白地域の解消に向けて有効な手段であることには間違いないと考えます。ただいまの御説明では、利用者が2,000人前後で若干減少傾向にある。
◆４番（山本成君） でしたら、例えばですが、公共交通空白地域、今西鶴の多分福田とか坂根とか、あのあたりなんかは何も公共交通がないと思うんですけど、そういうところから、そういう地区から要望があれば路線を検討するとか、そういうふうなお考えはありますか。 ○議長（鵜川晃匠君） 答弁を願います。 今脇市民生活部長。
続いて、カットを行っていない事業としましては、市内の民間保育園23園に交付する民間保育園支援事業や、公共交通空白地域での交通手段を確保するための移動制約者対策事業、また消防団運営事業などがございます。 以上です。 ○議長（木下健二君） 産業経済部長。 ◎産業経済部長（高務雅彦君） まず、平成28年度の移住・定住推進に係る予算についてお答えをいたします。